【お役立ち情報】妊娠したらまずどうする?妊娠後の手続きについて

【お役立ち情報】妊娠したらまずどうする?妊娠後の手続きについて

初めて妊娠した方にとっては、妊娠したら何をするか分からないものですよね。妊娠をすると様々な手続きが必要になってきます。ここでは、妊娠したら必要になる手続きについて説明していきます。さらに、知っておくと得をする手続きについても紹介します。初めて妊娠した方も2回目以降の方もこれを参考にして制度を使い、賢く節約しましょう。

妊娠したときに必要な手続き

妊娠したときに必要になる手続きについて見ていきましょう。この段落では以下の項目について紹介します。 ・母子健康手帳 ・出産する病院の予約 ・出産育児一時金と出産育児付加金 ・出生届 ・出生通知表 ・健康保険の加入 ・児童手当 ・乳幼児医療費助成


まずは母子健康手帳をもらう

病院で診察をしてもらい、妊娠していることが分かったら母子健康手帳をもらいに行きましょう。「妊娠届出書」をもらって氏名や住所など必要事項を記入し、市区町村の役所、もしくは保健所に提出すれば「母子健康手帳」をもらうことができます。肝心な「妊娠届出書」がもらえる場所については、自治体によって異なります。病院で渡される場合や、市区町村の役所や保健所でもらえる場合などがあります。各自治体の機関に確認してみましょう。


出産する病院の予約を取る

家族で話し合い、出産する病院を決めましょう。分娩のできる医療機関が少ない地域では、予約が埋まってしまうこともありますので、妊娠が分かったら、早めに予約をしておくことをおすすめします。


出産育児一時金・出産育児付加金の手続きをする

出産育児一時金とは、出産にかかる費用の多くを負担してもらえる制度で、出産したときに子供1人につき42万円(産科医療補償制度に加入していない産院での出産の場合は40万4千円)もらえる制度のことです。健康保険か国民健康保険に入っている(加入者の扶養となっている)妊婦さんが妊娠12週と1日(85日)以上で出産した場合に受け取れます。支給の受け方には「直接支払制度」と「受取代理制度」の2種類があります。「受取代理制度」の場合には、出産後に会社(国民健康保険の場合は市区町村の役所)に申請することになりますが、ほとんどの場合は、「直接支払制度」です。その場合は入院中、書類に必要事項を記入するだけで済みます。退院時の支払いで、差額分を支払うという流れになります。 出産育児付加金とは、出産育児一時金に加えて、数万円を給付してくれる制度のことです。医療保険制度(健康保険組合など)の独自の取り組みなので、付加金がないところもありますし、金額も異なります。


赤ちゃんが生まれたら出生届を出す

赤ちゃんが生まれたら、出生届を出しましょう。出生届を出すことで、赤ちゃんの戸籍登録ができるのです。注意してほしいのが、戸籍登録であるということ。つまり、赤ちゃんの名前が必要になるのです。一生ものとなる名前だから、しっかり悩みたいという気持ちも分かります。しかし、ここまでに決めておかなければ悩んでいる時間はほとんどありません。なぜなら、申請の期限は出産日を含めて14日以内(国外で生まれた場合は3ヶ月以内)だからです。あらかじめ家族で話し合って名前を決めておくとよいでしょう。 申請をするときには、母子健康手帳・出生届・健康保険証・申請者の身分証と印鑑を持って、赤ちゃんの両親の本籍地か住民票のある場所、あるいは出産した市区町村の役所に行きましょう。両親のどちらも申請に行けない場合には、同居者やお産に立ち会った医師などが申請することもできます。


出生通知表を出す

出生通知表とは、赤ちゃんが生まれたことを通知するハガキのことです。母子健康手帳と一緒にもらったのではないでしょうか。このハガキを14日以内に、住んでいる市区町村の保健所へ送ります。これを送ると、乳幼児の健康診査や予防接種のお知らせが届くようになりますし、保健師(もしくは訪問指導員)の訪問相談を受けることもできます。この通知表には、赤ちゃんの名前は必須ではありません。そのため、名前が決まっていなくてもよいので、出産したらすぐに送るようにしましょう。特に赤ちゃんが低体重(2,500g未満)の場合には、注意してください。母子保健法で、低体重児の届出が義務づけられています。


赤ちゃんの健康保険の手続きをする

出生届を提出したら、赤ちゃんの健康保険の手続きをしましょう。両親のどちらかが会社の健康保険に入っている場合には健康保険組合、国民健康保険の場合は住民票のある市区町村の役所に申請をします。手続きは、原則1ヶ月健診まで(国民健康保険の場合は14日以内)に申請をする必要があります。その際には、母子健康手帳(出生届出済証明をもらったもの)・出生届のコピー・申請者の健康保険証と印鑑が必要になります。


児童手当の申請をする

児童手当とは、子育てを支援することを目的として中学卒業までの間に国と地方自治体からお金が支給される制度のことです。支給される金額は子供の年齢と、何人目の子供かによって変わってきます。1人あたりの月額の金額は以下の通りです。 ・0歳~3歳未満までは、1万5千円 ・3歳~小学校修了前の第1子と第2子は、1万円 ・3歳~小学校修了前の第3子以降は、1万5千円 ・中学生は(第3子以降であっても)、1万円 ※両親の所得が制限を越すと1人あたり月額5千円です。所得制限に関しては、申請先に確認してください。申請先は、公務員の場合は勤務先、それ以外の方は住民票のある市区町村の役所です。 注意点としては、申請した月の翌月分からの支給となることです。そのため、出産後の早いタイミングで手続きするようにしましょう。


乳幼児医療費助成の申請をする

乳幼児医療費助成とは、自治体がおこなっている制度で、乳幼児にかかる医療費負担を軽くしてくれるものです。自治体によって制度内容や申請期間が異なるので、詳しくはそれぞれの市区町村の役所に問い合わせてみてください。

妊娠をしたときに企業で働いている場合の手続き

妊娠をしたときに企業で働いている場合の手続きを見ていきましょう。この段落では以下の項目について紹介します。 ・産休や育休の手続き ・傷病手当金 ・出産手当金 ・育児休業給付金(出産手当金のことか?) ・失業給付金


産休や育休の手続きをする

妊娠が分かったら、会社に報告して産休(産前産後休業)や育休(育児休業)の手続きをしてください。ちなみに正社員だけではなく、パートや派遣労働者でも産休や育休を取ることができるので、会社側に相談してみましょう。 産休は本人の希望によって、出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から取得できます。出産後は8週間まで休むことが義務づけられていますが、本人の希望があれば6週間過ぎたところで現場に復帰できることになっています。 育休は、子供が1歳の誕生日を迎える前日まで取得できます。ただし、保育所に入所できない場合には1歳6ヶ月になる前日まで延長できます。さらに、1歳6ヶ月に達する日を迎えても保育所に入所できない場合には2歳の誕生日前日まで延長できます。


社会保険料の免除手続きを確認する

社会保険料とは、会社の給料から天引きされている健康保険や厚生年金、雇用保険などのことです。産休・育休中は、給料をもらっているかどうかにかかわらず、社会保険料を免除してもらえます。これまで天引きで支払っていた保険料を支払っていなくても、支払っているときと同じ保障を受けられるのです。申請については会社が行っていることがほとんどですので、気になる場合には会社に確認してみましょう。


出産手当金の申請をする

産休に入った妊婦さんの多くは、給料をもらえません。そんな妊婦さんたちを支えるのが、出産手当金です。会社に申請すると加入先の健康保険から、日給の3分の2の給料を、産休で休んだ日数分(出産が予定日より遅れた場合はその分も)もらえます。産後57日経過した後で、申請書・申請者の健康保険証と印鑑・振込先の口座・出生を証明する書類を持って会社へ相談に行きましょう。


退職しても条件を満たせば出産手当金をもらえる

出産を機に退職した場合でも、以下の条件を満たせば出産手当金をもらえます。 ・健康保険に連続して1年以上入っていること ・退職日が出産手当金の支給期間(出産予定日の6週間前)に入っていること ・退職日に出勤していないこと 出産手当金は、出産を理由に会社を休んでいる分の手当なので、このような条件になります。該当している場合は、会社に確認してみましょう。


傷病手当金の申請をする

傷病手当金とは、業務外の病気やケガで仕事に就くことができない状況が、連続して3日以上続いたときに申請できるものです。最大1年6ヶ月まで、日給の3分の2の給料をもらえます。ただし、仕事をできなくなった時期が産休を取れる期間(単胎の場合は出産予定日の6週間前、多胎の場合は14週間前)の場合には傷病手当金は受け取れず、出産手当金のみの受給となります。 考えたくないことではありますが、切迫流産や切迫早産、その他にも妊娠に関連する病気にかかり、仕事ができなくなる場合もあります。こうした場合には、傷病手当金の制度を利用しましょう。


育児休業給付金の申請をする

育児休業給付金とは、育児休業中に受け取れる給付金のことです。以下の条件を満たせば、最初の6ヶ月は日給の3分の2の給料、7ヶ月以降は日給の半額を受給できます。 ・雇用保険に入っている ・育休前2年間で、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある ※上記の期間中に第1子の育児休業や本人の疾病がある場合は条件が緩和される ・育休中に、育休開始前の8割以上の賃金をもらっていない ・育休後に復職予定である 申請は、育休開始日の4ヶ月前からできます。会社を通してハローワークへ申請することになりますので、早めの申請をしてください。なお、育休は男女問わず、取得できる制度です。それに合わせて男性も育児休業給付金の対象となります。男性が育休を取る際に注意していただきたいのは、女性と育休の開始日が異なるということです。女性の場合は、産後休業が8週間(56日)あります。出産日は産前休業の最終日となるので、出産日翌日から産後休業が始まります。そのため、出産日から数えて57日目が産後休業の最終日となり、58日目が育休の開始日となります。一方、男性には産休がありません。そこで、出産日当日が育休の開始日となります。


失業給付金の申請をする

出産をきっかけとして会社を辞めた妊婦さんで、再就職を希望する方は失業給付金の申請をしましょう。 失業給付金とは、以下の条件に当てはまる場合に、受けられる給付金制度のことです。 ・再就職への積極的な意思と能力、努力があるにもかかわらず、職業に就くことができない ・離職日までの2年間で、雇用保険に加入した状態で1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある ※出産・育児が理由の場合は、離職前1年間で11日以上働いた月が6ヶ月以上でもOKです。 受給期間は原則1年間ですので、条件に当てはまる場合でも、1年間を過ぎると受給資格がなくなってしまいます。ところが、出産や育児があると会社を退職後1年間の間に就職活動をおこなうのは難しいでしょう。そんな方のために、特例として受給開始日(就職活動開始日)を退職の3年後まで延ばすことができるのです。あらかじめ申請をしておけば、出産や育児が落ち着きだしたところで、給付金をもらいながら就職活動ができます。もらえる給付金の金額は、雇用保険に入っていた期間や年齢によって異なります。詳しくはお住まいのハローワークにお問い合わせください。


妊娠・出産・育児に役立つその他の制度

妊娠や出産、育児に役立つその他の制度を見ていきましょう。この段落では以下の項目について紹介します。 ・未熟児養育医療制度 ・児童扶養手当 ・高額療養費 ・医療費控除


必要になった場合は未熟児養育医療制度の申請をする<

未熟児養育医療制度とは、未熟児、あるいは入院が必要とされた赤ちゃんの入院費・医療費を自治体が負担してくれるという制度です。入院費と医療費に対する費用負担のため、おむつ代などは自己負担となります。 ここから少し理解しにくい内容になりますので、注意してください。所得制限で一部負担を求める自治体もあります。しかし、その負担となった分は「乳幼児の医療費助成」として後でお金が戻ってきます。つまり、条件に当てはまれば所得にかかわらず、入院費・医療費を負担してもらえます。ただ、所得制限を超えた場合には、窓口で一度お金を支払う必要が出てくるのです。 申請は、お住まいの市区町村の役所でおこなってください。その際には、養育医療給付申請書と養育医療意見書、世帯調査書が必要になります。自治体によっては、その他にも書類が必要になる場合もありますので、それぞれの役所にお問い合わせください。


ひとり親の場合は児童扶養手当や児童育成手当の申請をする

児童扶養手当と児童育成手当とは、ひとり親を支援するための制度です。どちらも所得制限があり、それに応じて支給額が決定します。児童扶養手当は、受給者とその配偶者の所得が対象となり、子供1人あたり月額最高42,500円を受給できます。一方、児童育成手当は、受給者のみの所得が対象となり、子供1人あたり月額最高13,500円を受給できます。申請のあった翌月からの支払いになるので、早めに申請しましょう。


1ヶ月の医療費が高額になった場合には高額療養費の申請をする

厚生労働省によると、高額療養費とは、「医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月(歴月:1日から末日まで)で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する」制度のこととしています。 出産の場合にも、切迫流産や切迫早産、帝王切開などで高額な医療費がかかることもあります。受給できる金額は所得によっても異なりますが、一般所得者で80,100円+αを超えた金額を負担してもらえます。 申請先は勤務先で加入している健康保険の組合などです。申請方法は組合によって異なるので、それぞれの医療保険の機関にご確認ください。なお、申請期限は診察日の翌月から2年間となっているので、申請を忘れることのないようにしましょう。


世帯合計で1年間の医療費がかさんだ場合には医療費控除を利用する

医療費控除とは、1年間で支払った医療費が世帯合計で10万円を超えた分の金額(最高で200万円)を控除してもらえる制度のことです。先ほどの高額療養費制度を利用した場合には自己負担した金額を計算に入れることができます。控除を受けるためには、確定申告を行い、税務署に必要書類を提出することで払い戻しをしてもらえます。


ここまで、妊娠したときに必要となる手続きや知っておくと得をする制度について紹介してきました。いかがでしたでしょうか。出産前に確認して、使える制度を利用して、賢く節約しましょう。